公共経済クイズ　Quiz on Public Economics

　　　　

Q2
一般政府総支出は，一般政府の消費支出，投資支出，移転支出から構成される。では，この３つのうち，公的需要とならないのはどれか？

Q3
郵便局の取り扱う３つの事業は，「公的企業」の活動に含められる。では，３つの事業とは，郵便事業，郵便貯金事業と，あと一つは何か？

Q4
以前，ＮＴＴの株式が民間に売却され，政府に10兆円の売却収入をもたらした。政府は現在も，ＮＴＴの株式を持っている。では，現在の政府の保有比率は何％か？

Q5
かつて高速道路は「路線別採算制」であり，路線ごとに（例えば東名なら東名だけで）収支を考えていた。しかし1972年（昭和47年），全路線を一体と捉え，収支も一体と されるようになった。この制度を全国「　　」制という。「　　」に入る文字は何か？

答え

　　　　　　My Family

A1
社会保障基金。社会保障基金とは，公的年金・公的医療保険制度のこと。

A2
移転支出。移転支出は，対価を伴わない，政府から個人や企業への資金移動を意味する。 政府が個人や企業に支出した段階では需要を構成しないが，個人や企業が支出した段階で 民間消費や民間投資にカウントされる。

A3
簡易保険事業。簡易保険は「かんぽ」と略すことが多い。民間の保険と違って， 誰でも加入できることが特徴である。

A4
約65％。ＮＴＴ株1,560万株のうち，政府はこれまでに３回にわたって 195万株（第１回目），195万株（第２回目），150万株（第３回目）の計540万株を売却している。 したがって，現在の政府所有は1,020万株（＝1,560万株−540万株）だから，政府の保有比率は， 1020万株÷1560万株×100％＝約65％，となる。

A5
全国「プール」制という。プール制のおかげで，地方の不採算路線の建設も可能になった。 しかし，30年間料金を徴収して収支を均衡させ，それ以降は無料とするという当初の約束は， 実現不可能となった。