公正報酬率規制を行うと�A式が実現します。公正報酬率規制がないと きは，�C式が成立します。s＝0ならば�A式と�C式は一致しますが，s＝0となるのは r＝fの場合です。仮定よりf>rですからs＝0ではありません。だから公正報酬率 規制の下では，�C式で示される最適条件が達成されません。最適条件が達成される というのは，等費用線と等産出量曲線の接点の点が選ばれるということです。 公正報酬率規制の下では，この点が選ばれないということは，資本または労働の どちらかが過剰に利用され，他方が過少に利用されることを意味します。

　いま，ある１つの等費用線を想定します。横軸に労働量，縦軸に資本量をとると します。�C式を満たす点，つまり等費用線と等産出量曲線との接点をA点としまし ょう。f>rより，s<0ですから，�A式の右辺の数値は，�C式の右辺の数値よりも大 きくなります。これは公正報酬率規制の下で選択される生産要素の組み合わせはA 点よりも左上側(等産出量曲線の傾きがA点より険しいところ)にあることを意味 します。つまり，最適条件（費用最小化条件）が達成されず，資本は過剰に労働 は過少に利用されるということです。

　アバーチ＝ジョンソン効果の意味は意味はこうです。公正報酬率(f)と資本の レンタル価格(r)を一定とすれば，上の(4)式「π＝fK−rK＝(f−r)K」より， Kが増大すればするほどπが増大するということになります。つまり，事業者は 与えられた公正報酬率の下でKをできるだけ大きくすることで利潤を増大させよ うとする，その結果，資本の過剰利用が行われるということです。

　なおAverchとJohnsonの原典は，以下の通りです。
　　"Behavior of the Firm Under Regulatory Constraint," American Economic Review, 1962, pp.1052-69.

　次に�@式ですが，これは次のようになります。いま，N人のメンバーからS人が 抜けてS人のメンバーの組織を作った(またはそのような組織に加入した)としましょう。 このときのS人に供給されたときの費用はC(S)です。したがって，S人全体ではC(S)の 料金が取られることになります(ここでも総括原価主義が採用されています)。

　ところで，S人のメンバーがもとのN人のメンバーの組織にとどまっていれば， �@式左辺部分の料金がS人に対してかかります。これをΣr_i(i∈S)と書いて おきます。
　�@式より　　Σr_i(i∈S)≦C(S)　　ということは

　S人がもとのN人のメンバーの組織にとどまったときのS人全体の負担(�@式の左辺)
≦S人がS人だけのメンバーの組織を作った(またはS人の組織に加入した)ときの
　S人全体の負担

　逆に言うと，�@式の不等号が逆ですと，S人の人たちは，N人のメンバー組織を脱 退してS人のメンバー組織を作った方がよいということになります。それにもかか わらず，彼らがN人のメンバー組織に加入させられていたならば，彼らは不利益を 被っている，つまり他人の分の負担を背負っているということになります。つまり， 彼らは内部相互補助によって他の誰かをサポートしているということになります。

　�@式は，こうした可能性を否定している訳です。つまり，社会のどのメンバーも 社会の他のメンバーの負担を背負ってはおらず，内部相互補助を行って他の人を助 けている，ということはない。

C(N)＝100　　N人の人は全体で100支払う。
C(S)＝ 40　　S人の人は，S人のメンバー組織にいれば40支払うが，N人のメンバー
　　　　　　組織にいれば，40以下の支払いで良い(例えば 30とします)。
C(N-S)＝80　(N−S)人の人は(N−S)人のメンバー組織にいれば80支払う が，N人のメンバー
　　　　　　組織にいれば，80以下の支払いで良い(例えば70とします)。

　N人が全体として支払う金額(100)
　＝S人が支払う金額(30)＋(N−S)人が支払う金額(70)
　≦S人が支払う金額(30)＋(N−S)人が独立した場合に支払う金額(80)

∴　S人が支払う金額(30)
　≧N人が全体として支払う金額(100)−(N−S)人が独立した場合に支払う 金額(80)
　＝(N−S)のメンバーのところに，Sのメンバーが加わって全体でN人の 組織
　　となったことで増加した費用(S人の追加による増分費用)＝20

　内部相互補助についてもっと書きたかったのですが，全体のバランスを考えて短く 抑え，いっそうの勉強を目指す人への論点の紹介のつもりで書きました。いつか 修正版が出せれば，是非とも書き直したいところの一つです。ご指摘どうもありが とうございました。

　内部相互補助に関する文献として，参考文献４のFaulhaberおよび８の植草氏の 文献があります。３つめのラムゼイ価格については，参考文献６のTrainの著作が役 に立ちます。

(なお，私のテキストは改訂版と書かれていますが，ミスプリの修正だけで内容の 改訂を行っていません。このあたりは，出版社と私との行き違いです。）

　さてラムゼイ価格ですが，これは，セカンドベストの状況下で最大限の効率性を達成 しようという観点からの議論です。税金の分野でも出てきます。各商品に対する 消費税の税率は，需要の価格弾力性に逆比例するように決められるべきであると いうように(これも逆弾力性ルールです)。ここでいうセカンドベストという のは，次の意味です。

　まず，資源配分の効率性の観点からは，価格＝限界費用となることが望ましい わけです。こうした(効率性の立場からみて)理想的な状態がファーストベストの世界 です。しかし費用逓減下では，このとき赤字が生じます。つまり，効率性を追求 すると赤字という問題を発生させます。そこで効率性は多少我慢して赤字発生を 回避して収支均衡(独立採算)させることを考えます。この場合，収支均衡にこだわる と資源配分の非効率が生じるわけですが，非効率を最小限に食い止めるには どうしたらよいか。これに対する解答が，ラムゼイ価格です。つまり，理想的状況が 達成できない場合にできるだけ最善の状況を作り出したい，その意味でセカンドベスト (次善)の状況について論じた議論です。形式的には，ラムゼイ価格とは，収支均衡と いう制約条件の下で社会的余剰を最大化する(厚生損失を最小化する)価格のことです。

　111ページの「第２に，第３に」の箇所は何を説明しているかといいますと，それは 「複数二部料金制」や「単一二部料金制」の基本料金・従量料金価格設定のあり方を 論じています。103-104ページで複数二部料金制の必要性を書いているのですが， 111ページの議論はそれを厳密に述べようとしたものと言えます。具体的には， 111ページの議論は，110ページ一番下の式をもとにして，複数二部料金制について 述べています。

　ｉサービスを「サービスへの加入というサービス」として捉え，ｊサービスを 「サービスの利用というサービス」として捉えることで，弾力性の数値如何によって， 基本料金や従量料金価格の設定の仕方も異なるべきである，ことを論じています。 例えば，｢第２に，」のところに
　　　　η_i＝0 かつη_j≠0なら.....
とありますが，η_i＝0ならば110ページの一番下の最左辺はゼロです から，第２番目の項もゼロとなります。つまり{(P_j−MC_j) ／P_j}η_j＝0です。仮定から，η_j≠0であり， P_j>0ですから，これはP_j−MC_j＝0，つまり P_j＝MC_jとなること(＝限界費用価格形成原理)を意味します。 もちろん，これで回収できない部分は，基本料金で徴収されることになります。 基本料金部分の弾力性はゼロですから，いくら基本料金でとっても利用が減ることは ありません。こうして，この場合には通常の二部料金制が望ましいという結論が得ら れます。

　η_i≠0かつη_j＝0のときも全体がゼロになり ます(110ページ一番下の式)。この場合，{(P_i−MC_i)／ P_i}η_i＝0であり，η_i≠0かつP_i >0ですから，P_i＝MC_iが成立します。つまり， サービス加入料金は限界費用に等しく設定される，ということです。これで回収 できない部分は，利用料金部分でカバーされます。利用料金部分の弾力性はゼロ ですから，これは金額をいくらに設定しても利用量は変化しないことを意味します。
　(ここでは，基本料金や従量料金という表現が使えないことに注意 してください。というのは，定額の従量料金というのはありえませんので。)

　「第３に」のところですが，η_i>0かつη_j>0 であれば，110ページ一番下の式の各辺はプラスとなります。この場合，サービスjを従量 料金分とすると，P_j＞MC_jとなり，従量料金部分の価格は 限界費用を上回ることになります。η_i＝0かつη_j≠0 のケースでは，従量料金部分の価格は限界費用に一致しましたので， η_i>0かつη_j>0のときの従量料金部分の価格は， η_i＝0かつη_j≠0 のときの従量料金部分の価格より 高いことを意味します。それだけ多くの費用が回収できるので，基本料金として 徴収すべき金額は少なくて済むことになります。

　なお111ページの箇所は，米国の公共料金関係(自然独占に関する文献で扱われます) の議論を念頭においたもので，ここでも議論の紹介中心で説明不足でした。お詫び します。