目　次
1. 組織
2. 電気通信の産業組織
3. NTAによる規制
4. 生産性・経営努力指標について
5. 参考：1991年1月実施の再編成について

I　組織

National Telecom Agencyは，電気通信・観光省の郵電局局長 (General Directorate of Posts and Telegraphs)の下にある政 府機関である。その役割は，電気通信に関する諸立法に基づいて 電気通信事業の監督・規制を行うこと。スタッフは約150名。

II　電気通信の産業組織

1. 現状
   
   1. 移動通信を除く国内・国際電気通信は，持株会社Tele Danmark 傘下の各社によって行われる。業界再編成により1992年3月1日以降， 電気通信分野はTele Danmarkの単独免許となる。(再編成前は，国内4社 地域独占・国際1社の5社体制であったが，5社のうち3社は1991年1月1日 にTele Danmarkに譲渡され，残り2社は1992年3月1日にTele Danmarkグ ループに加わった。)
   2. 移動通信については，Tele Danmark傘下のTele Danmark Mobil(TDM)と民間のSONOFON(正式名Dansk Mobil Telefon，GSM網運営会社)の2社複占。SONOFONのネットワークは1992年にスタートした。
   
2. 競争
   1. 移動通信のGSMは，公営1社・民営1社の2社複占。
   2. 外国通信会社の進出としては，フランステレコムの専用線への進出がある。
   3. Grand Northen Telecomと国鉄との合弁事業の申請があったが，1998年の自由化まで認可しないという決定が下された。

III　National Telecom Agencyによる規制

1. 規制の方針
   1. インフラ部門もサービス部門も規制対象。
   2. Tele danmarkのマネジメントには関与しない。
   3. 独占部門の料金は認可制。
   4. 移動通信については，上限価格を公表する(maximum system）。
2. Price Cap規制
   1. 導入の経緯
      • Tele Danmarkの株式をニューヨーク市場に上場するためには 不透明であった従来の規制を明確なものにする必要があった。そこで， 諸外国の経験，特に英国の経験を参考に，1995年1月1日から導入した。
        • 従来は，コストをベースにした料金設定を行っていたが，特に〜方式というものはなかった。料金水準は低く，特に問題はなかった（1分0.35クローネ，約6円弱）。国内料金における遠近格差は2倍程度。国際電話は高いという不満はある。
        • 国内は275のcommunityに分けられる。市内料金は，community内での通話および隣接communityとの間での通話に適用される。
        • OECDが行った1992年1月1日時点での購買力平価による電気通信料金の国際比較によると，デンマークは事務用では最低水準，家庭用では第2位の最低水準であった。
      • プライスキャップは，1998年の自由化までの暫定的措置である。
      • プライスキャップは，ECの市場開放政策と整合的である。
      • プライスキャップは，国民各層の代表から構成されるNational Telecommunications Boardで検討された上で導入された。（だから国民に周知されているはず）
   2. 対象となるサービス
      • ベーシックなテレコムサービス（国際通信含む）
      • 専用線（leased line）
   3. 仕組み
      • 全体的には，NP−3％。
        • 基本料金のような重要サービスは個別的に，NP−1％。
      • NP＝Net Price Index。
        • NPはCPI(消費者物価指数)から課税部分を除いたもの。
        • NPは，デンマーク統計局が発表する。
        • 例えば，1995年度（1/1/95〜31/12/95）に適用されるNPは，1993年央〜1994年央の数値。
      • 3％とした理由
        • 英国の例を参考にした。
        • 事業再編成によってシェイプアップされ，効率的事業体になったと考えた。
        • CPIは2％，NPは1.7％程度の上昇とみた。
        • 料金は1.5％程度下がっていたので，2倍の3％が適当と考えた。
      • 問題点
        • Sub Capの導入によって個別的値上げは抑制される。特に対欧州・対北米の国際通話料金を抑制することになる。実際，対北米国際通話料金は3割ほど安くなったが，対北アフリカ国際通話料金が対北米料金の3倍になっているという問題が生じている。
        • 割引料金（Discount rate）はNP−3％に含まれているが，NP−1％からは除外されている。この取り扱いをどうするかが問題となっている。
      • その他
        • プライスキャップは，電力でも導入の動きがあるが，電気通信とは事情が違うので参考にならない。

IV　生産性・経営努力指標について

1. インプットとアウトプットの間の効率性については，適当な指標はない。
2. サービスの質測定としては，以下の測定が行われている。
   1. 公衆通信網におけるtest call
      • test callは，月曜〜金曜の午前9:00〜11:00に実施される。test callは，通信が混雑する時間帯における市内・市外直通通話について，選ばれた加入者数の間で行われる。全体のTest callのうち何％が失敗したかによって測定される。
   2. 専用線
      • 一定日数以内に設置された専用線の比率。目標は，30労働日数以内に90％，45労働日数以内に99％。
      • 一定時間以内に実施された修繕の比率。目標は，16労働時間以内に90％。

V　参考：1991年1月実施の再編成について

1. 特徴
   独立5社体制から持株会社Tele Danmark全株所有の統合体制へ
2. 背景
   1. 従来の地域分割／独占体制は，サービス水準，料金水準，技術水準において良好な成果を実現した。
   2. 従来の独占体制は，国内の閉鎖経済を前提としたものであるが，ECの自由化決定により，従来の前提条件が崩れ，今後は電気通信の全領域での自由化が進む。
   3. 再編成を行わないと，従来の免許が1997年3月1日まで続くことになってしまう。従来のままだと，5社の理事会にすべてを委ねることになり，各理事には拒否権が認められる。また，理事会メンバーの中には，競争相手の会社の理事も含まれている。こうした状況下で，理事会が必要な決定を下せるかどうかに疑問があった。
   4. この場合，郵電局局長の介入が避けられないが，これは，規制と運営との分離というECのルールに反する。また，責任を持った理事会から決定権を奪うという問題がある。さらに，電気通信事業に官僚主義的要素を持ち込むことになる。
   5. もう１つの大きな問題として，電気通信事業の競争力がある。近隣諸国の通信会社がデンマーク市場に参入すると予想される。AT&T，IBM，Siemens等の参入もある。デンマークの電気通信会社は，国内外での競争力を高める必要がある。研究開発や投資への資源投入が必要であるだけでなく，意思決定能力を高める必要がある。
   6. 以上の状況に照らして，事業の再編成が不可欠である。
3. 目的
   1. 電気通信部門の競争力，特に国際電気通信市場における競争力の強化
   2. エレクトロニクス・電気通信産業全体の発展に結びつく電気通信分野での研究・開発の強化
   3. 実質料金水準の引き下げ，非競争部門でのサービス水準とサービス領域の維持，競争体制の下での電気通信ユーザーの利益の確保
   4. 規制と運営の分離というEC決定に照らしての全体的な産業組織の簡素化
4. 期待される方向
   1. 事業の再編においては，全体的な産業の展望・効率性・適応力の確保といった目的の実現に徹すべきである。
   2. 5社の1社への統合は，個別免許の存在や所有構造の違いといった問題のために，市場の需要の充足よりむしろ，組織再編に資源を集中することになるので，避けるべきである。
   3. グループ内の共通目標推進に向けて既存の体制を活用することが望ましい。これは，Tele Danmarkが各社の全株式を所有することで達成される。
   
   

   摘要	〜1986/87年	1986/87年〜1990年12月		1991年1月〜
   国内通信	KTAS	-->　政府所有の有限会社に	54％(政府所有)	-->　持株会社の"Tele Danmark"が 各社の全株保有（注）
   	Jutland Telephone		51％
   	South Jutland Telecom		100％
   	Funen Telephone	-->　Funen州自治体所有の協同組合に
   国際通信	Telecom Denmark	-->　郵電局グループの国営企業に
   備考		・郵電局局長は，全体的な調整とコントロールのほか，行政機能を果たす。 ・郵電局傘下の国営企業のTelecom Inpectorate は，電波管理・接続設備 の認可等の執行上の業務を行う。		・1990年6月22日の政府・野党間の政策合意に基づく再編成 ・免許は，1997年3月1日失効。それ以降については，政府･野党間で再交渉を行う予定。

   （注）
   1. Telecom Denmarkは,100％国有の有限会社に
   2. Funen Telephoneは,100％国有の有限会社に
   3. Funen Telephoneの国家保有株を譲り受ける持株会社Tele Danmarkの設立
   4. South Jutland TelecomとTelecom Denmarkの国家保有株を市場価格でTele Danmark に売却
   5. KTASとJutland Telephoneの全株をTele Danmarkの株式に転換
   6. 保有株式の配分比率を国51％･民間49％とするために,Tele Danmarkの株式の自由売却
   7. Jutland Telephone,KTAS,Funen Telephone,South Jutland Telecomの免許廃止
   8. Tele Danmarkに1992年3月1日発効の免許付与(独占領域にあるTelecom Denmark,Funen Telephone,South Jutland Telecomの活動については,1991年1月1日発効）
   9. KTASとJutland Telephoneの未転換株償還後,Tele Danmarkが,KTAS,Jutland Telephone,Funen Telephone,Telecom Denmark,South Jutland Telecomの全株所有

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   終わり