| 目 次 |
|---|
| 1. 所得課税の原則 |
| 2. 所得税の計算方法Ａ |
| 3. 所得税の計算方法Ｂ |
| 所得の種類／ 給与所得の控除／ 所得控除の種類／ 税率／ 税額控除 |
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税額＝{(収入−必要経費)−所得控除}×税率−税額控除 ＝{所得−所得控除}×税率−税額控除 ＝{課税所得}×税率−税額控除
税 額 > 源泉徴収 --> 税 額−源泉徴収＝納付 |
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| 所得の種類 | 内 容 | 備 考 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 俸給, 給料, 賃金, 賞与等 | 総合課税の対象 |
| 事業所得 | 農業, 漁業, 製造業, 卸売業, 小売業, サービス業等の事業からの所得 | 総合課税の対象 |
| 利子所得 | 公社債と預貯金の利子 | 源泉分離課税(20％), 利子非課税あり(老人貯蓄, 合計1050万円まで) |
| 配当所得 | 利益配当, 剰余金分配, 証券投資信託収益分配 | 源泉分離選択課税(株式配当35％), 源泉分離課税(証券投資信託配当15％) |
| 不動産所得 | 地代・家賃等の不動産所得 | 総合課税の対象 |
| 退職所得 | 退職手当, 一時恩給等 | 分離課税, 退職所得控除(勤続20年まで40万円/年, 20年超70万円/年) |
| 一時所得 | 賞金, 競馬配当金等 | {収入−支出−特別控除(50万)}×(1/2)が総合課税の対象 |
| 山林所得 | 取得5年超の山林の譲渡からの所得 | 分離課税(五分五乗方式) |
| 譲渡所得 | 土地・建物・株式等の資産の譲渡から得た所得 | 分離課税(土地・借地権・建物等, 株式等) |
| 雑所得 | 著述家以外の原稿料, 公的年金, 公社債の償還差益等 | 総合課税の対象(公的年金には控除有) |
| 収入階級 | 控除率 |
|---|---|
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180 万円以下 180 万円超〜 360 万円以下 360 万円超〜 660 万円以下 660 万円超〜1,000 万円以下 1,000 万円超 |
40 ％ (最低65万円) 30 ％ 20 ％ 10 ％ 5 ％ |
| 項 目 | 控除金額 | コメント | |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | ||
| 基礎控除 | 38万円 | 33万円 | すべての人に適用される |
| 配偶者控除 (老人配偶者控除) |
38万円 48万円 |
33万円 38万円 |
既婚者(一定所得以下)に適用 老人とは70歳以上を指す |
| 配偶者特別控除 | 最高38万円 | 最高33万円 | 既婚者の所得により控除額変化 |
| 扶養控除 (老人扶養控除) (特定扶養控除) |
38万円 48万円 53万円 |
33万円 38万円 41万円 |
生計を共にする扶養親族等 16〜22歳までの扶養親族を対象 |
| 老年者控除 | 50万円 | 48万円 | 65歳以上で所得1,000万円以下を対象 |
| 障害者控除 (特別障害者控除) |
27万円 35万円 |
26万円 28万円 |
身障者手帳をもつ人を対象 重度障害者を対象 |
| 寡婦(寡夫)控除 | 27万円 | 26万円 | 一定所得以下を対象 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 | 勤労学生(一定所得以下)対象 |
| 社会保険料控除 | 全 額 | 年金保険や医療保険への支払保険料 | |
| 生命保険料控除 | 最高5万円(一般の生命保険) | 生命保険や簡易保険への支払保険料 | |
| 損害保険料控除 | 最高15,000円 | 損害保険への支払保険料 | |
| 医療費控除 | 10万円を超過する医療費 | 最高200万円 | |
| 寄付金控除 | 寄付金−1万円 | ||
| 雑損控除 | (例)損失額−所得の10％ | 損害を受けた資産対象 | |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 第1種共済掛金等の全額 | ||
| 課税所得階級 | 税 率 |
|---|---|
|
0 万円 〜 330 万円以下 330 万円超〜 900 万円以下 900 万円超〜1,800 万円以下 1,800 万円超〜3,000 万円以下 3,000 万円超 |
10 ％ 20 ％ 30 ％ 40 ％ 50 ％ |
| 項 目 | 控除金額 |
|---|---|
| 配当控除 | (例)課税所得1,000万円以下･･･配当所得×10％ |
| 住宅取得等特別控除 | 居住開始年月日によって異なり,最高30万円 |